サイル防衛含む安保戦略
公明の議論も踏まえて

ミサイル防衛の在り方を含む新たな安全保障戦略について、菅官房長官は記者会見で、憲法の範囲内で専守防衛の考え方のもと、自民党だけでなく、公明党の議論も踏まえて方向性を示したいという考えを示しました。

この中で菅官房長官は4日、自民党から受け取ったミサイル防衛の在り方に関する提言について「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなるなかで、大変重要だと認識しており、しっかり受け止めたい」と述べました。

そのうえで、新たな安全保障戦略について「現行憲法の範囲内で、専守防衛という考え方のもと、自民党の提言をはじめとする与党の議論なども受け止めてしっかり議論していきたい」と述べ、自民党だけでなく、公明党の議論も踏まえて方向性を示したいという考えを示しました。