札幌市の市民グループが北海道議会の2つの会派と議員が支出した政務調査費の返還を求めた裁判で、最高裁判所は道側の上告を退ける決定をし、各会派と60人の議員に合わせておよそ8600万円を返還させるよう命じた判決が確定しました。

北海道議会の自民、民主の2つの会派と92人の議員が平成22年度に支出した政務調査費について、札幌市民オンブズマンは「政党や後援会の活動経費などとして使われ、不適切だ」と訴えました。

2審の札幌高等裁判所は去年、自民、民主の2つの会派が政党支部などに支出した調査委託費や、60人の道議会議員が支出した事務所費など、一部の支出を違法と認め、合わせておよそ8600万円を返還させるよう道知事に命じ、道側が上告していました。

これについて最高裁判所第1小法廷の小池裕裁判長は、3日までに上告を退ける決定をし、合わせておよそ8600万円を返還させるよう命じた判決が確定しました。