新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいる中、菅官房長官は、お盆の時期の帰省について、政府として、一律に控えるよう要請しているのではないとしたうえで、高齢者に感染が広がらないよう、帰省の際の注意点などについて、専門家に意見を求める考えを示しました。

お盆の時期の帰省に関連して、西村経済再生担当大臣は、2日の記者会見で、高齢者に感染が広がりかねないとして、今週にも政府の分科会を開き、帰省の際の注意点などについて専門家に意見を求める考えを示しました。

これについて、菅官房長官は、3日午前の記者会見で、「西村大臣は、県をまたぐ移動について一律に控えてくれと言っているわけではなく、お盆の帰省を制限するとかしないとか、方向性を申し上げたわけではない」と述べたうえで、政府として、帰省の際の注意点などについて、専門家に意見を求める考えを示したものだという認識を示しました。

さらに、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、「感染対策をしっかり講じたホテルや旅館を対象にしており、利用者が3密を避ける、手洗い、マスクの着用、大声を出さないといった基本的な感染対策を徹底していただければ感染リスクをかなり抑えることができる」と述べました。

そのうえで、「地域に密着して地域を支えている全国のおよそ900万人の旅行関係者が、まさにひん死の状態で、そうした人の生活を守るのも政治にとって極めて大事だ。感染拡大の防止と同時に社会経済活動を慎重に判断しながら進めている」と述べました。