クチン供給で米企業と
基本合意” 加藤厚労相

新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、加藤厚生労働大臣は、記者団に対し、アメリカの製薬大手ファイザーが開発に成功した場合、来年6月末までに6000万人分のワクチンの供給を受けることで、会社側と基本合意したことを明らかにしました。

この中で、加藤厚生労働大臣は「本日、アメリカのファイザー社が新型コロナウイルスのワクチン開発に成功した場合、来年6月末までに6000万人分のワクチンを日本に対して、供給を受けるということについて、ファイザー社と基本合意に至った」と述べました。

アメリカの製薬大手ファイザーは、ドイツの製薬会社と共同でワクチンの開発を進めていて、今月からより大勢の人を対象にした段階の試験に進んでいて、早ければことし10月にも承認の手続きに入ることを目指しているということです。

ワクチンは、1人当たり2回接種することになっているため、供給を受けるのは1億2000万回分になるということです。

加藤大臣は「今後、最終契約に向けてさらに速やかに協議を進めていきたい。また、他の企業とも交渉を続け、日本の皆さんに安全で有効なワクチンが早期に供給できるよう努力したい」と述べました。

一方、日本政府が会社側に支払う額については、「これからの契約にかかわるので、差し控えたい」と述べるにとどめました。

ファイザー「五輪迎える日本 支える力に」

厚生労働省との合意について、ファイザーは「日本政府と協力していることを非常に光栄に思います。このような困難な状況の中で2021年に東京オリンピック・パラリンピックを迎える日本を支える力になれることを大変うれしく思います。私たちの願いは治験が成功し、規制当局から承認が得られ、これに貢献することです」などとコメントしています。

組織委「大変心強いニュース」

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤事務総長は「大変心強いニュースだ。もし実現すればオリンピックにもいい効果が期待できるのではないか。ワクチンが大会開催の前提条件ではないことは、WHO=世界保健機関とIOC=国際オリンピック委員会の話し合いで確認されていると聞いており、われわれもそう理解している。しかし、ワクチンができるに越したことはない」と話しています。