Go To対象は分科会の
議論を踏まえ判断 国交相

赤羽国土交通大臣は、政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の対象から外した東京を加えるかどうかは、新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会の議論を踏まえ判断したいという考えを、29日の衆議院の国土交通委員会で示しました。

「Go Toトラベル」は、感染者が増えている東京都を目的地とする旅行と、都内に住む人の旅行は、値引きの対象から外して今月22日に始まりました。

29日の衆議院の国土交通委員会で、赤羽大臣は「都民などの期待に応えられなかったことは断腸の思いだが、一刻も早く、東京都への旅行や、都民の旅行が対象になるよう必要な環境づくりに政府一丸で取り組みたい」と述べました。

また、東京都を対象に加えたり、感染が広がっているほかの自治体を、対象から外したりする可能性があるか問われたのに対し、赤羽大臣は「分科会の議論で、東京を対象にすると判断すれば、事業に参加していただく。また、ほかの地域の感染状況が深刻で、除外すべきという専門家の指導があれば、政府で検討していく」と述べ、新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会での議論を踏まえ判断したいという考えを示しました。