いわゆる「大阪都構想」をめぐって、高市総務大臣は、今の大阪市を4つの特別区に再編するとした協定書案について、内容に特段の問題はないとする意見書をまとめ、28日、法定協議会の会長に伝えました。

いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪府知事や大阪市長、それに府議会と市議会の主要会派の代表らで構成する法定協議会は、今の大阪市を廃止して、4つの特別区に再編するとした協定書案をまとめ、法律で定められている総務大臣の意見を求めるため、先月、総務省に提出していました。

高市総務大臣は、内容に法律上の不備がないかどうかなどを検討した結果、「特段の意見はない」とする意見書をまとめ、28日、総務省の高原剛自治行政局長が、法定協議会の会長を務める今井豊大阪府議会議員に伝えました。

このあと今井議員は、記者団に対し「問題ないという回答をもらい、ありがたく思う。今後は、協定書の内容を多くの人に知ってもらうための啓発宣伝が必要だ」と述べました。

高市大臣は「総務大臣の意見は、特別区設置に関する判断をするものではなく、成否については、地域の判断に委ねられている。住民の判断に資するよう、関係者間の真摯（しんし）な議論が行われることを期待している」などとするコメントを出しました。

「大阪都構想」をめぐっては、協定書案が今後、大阪府議会と大阪市議会で承認されれば、ことし11月にも、大阪市の有権者による2度目の住民投票が行われる見通しです。