菅官房長官は28日午後の記者会見で、マスクの供給体制について、「国内のマスクの生産量の増加や海外からの輸入量の回復などにより、6月のマスクの供給量は合計8億枚だ。現状、スーパーなどでもほぼ品切れが発生しなくなっていると聞いている」と述べました。

一方で、「コンビニエンスストアなどの一部の店舗では、国内産のマスクを中心に、必ずしも需要を満たす供給水準に達していないとの声があることも現実だ」と述べ、今後、感染が拡大する可能性を踏まえ、十分な供給量を確保していく考えを示しました。

また介護施設の職員や利用者などへの布マスクの配布について、菅官房長官は妊婦向けのものと合わせて、今後配布する予定のおよそ8000万枚も含め、これまでに1億5000万枚を調達し、247億円の費用がかかったことを明らかにしました。