菅官房長官は午前の記者会見で国内の感染状況について「東京を中心にクラブなどの接待を伴う飲食店や、会食などを介して新規感染者の増加が続いているものの、若い世代が多く、重症者は少ないなどの点で、ことし4月とは状況が異なっている。現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小させる状況にはない」と述べました。

一方で「高齢者の新規感染者も増加傾向にあり、新規感染が報告される都道府県の数も増加している。3つの『密』の回避などを徹底するとともに、感染リスクの高い集団へのメリハリの効いた対策を集中的に実施していきたい」と述べました。

また、先週始まった観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、東京都に加えて感染者が増えている地域を除外する考えがあるか問われたのに対し「現状では東京都以外の地域を除外することは考えていない」と述べました。

さらに、風俗営業法などの法令に基づき、警察や行政が店舗の立ち入りを行うのに合わせて、感染防止策を徹底する方針について、記者団が「過度な行政監視につながるのではないか」と指摘したのに対し、「各法令の義務の徹底を図るのに合わせて、感染防止対策を呼びかけることであり、指摘はあたらない」と述べました。

今週の分科会で状況など分析

新型コロナウイルスの感染者は26日、東京都で6日連続で200人を超え、大阪府でも5日連続で100人以上となったほか、大都市以外の地域でもクラスターが発生するなど、各地で新たな感染確認が相次いでいます。

こうした状況について、西村経済再生担当大臣は「60代以上の方への感染の広がりや重症者の数、それに医療提供体制の状況について、警戒感を持って注視している」と述べたうえで、今週にも専門家による分科会を開催して、国内の感染状況を分析・評価し、今後の対策を議論する考えを示しました。