科会にイベント制限緩和
の見解を要請 西村大臣

新型コロナウイルス対策を話し合う、政府の分科会が開かれ、西村経済再生担当大臣は、現在の感染状況の分析を求めるとともに、来月1日に予定されているイベントの開催制限の緩和の在り方について見解を示すよう要請しました。

政府の分科会は、東京 永田町の合同庁舎で、午後1時すぎから始まり、西村経済再生担当大臣、加藤厚生労働大臣のほか、分科会長を務める地域医療機能推進機構の尾身茂理事長らが出席しています。

冒頭で、西村大臣は「足元の感染状況をみると、新規感染者が首都圏や近畿圏で再び増加傾向にあり、福岡県や愛知県で過去最多の新規感染者数を記録するなど、他の地域でも感染者の増加が見られる」と述べました。

そのうえで、
▽現在の感染状況についての分析や評価を求めるとともに、
▽来月1日に予定されているイベントの開催制限の緩和の在り方のほか
▽ワクチンが開発された場合の対象者の優先順位など、接種に向けた考え方について、見解を示すよう要請しました。

また、加藤大臣は「厚生労働省では、検査体制や保健所機能、医療提供体制の充実に努めている。医療機関の経営への支援については、東京都などで感染者数が増加していることも踏まえ、今年度予算の予備費を活用した交付金の増額など、必要な措置を速やかに講じるべく検討を進めたい」と述べました。

政府は、イベントの開催制限をめぐって、緊急事態宣言の解除以降、段階的に緩和し、参加人数の上限を今月10日からは5000人としたのに続き、来月1日からは5000人の制限を撤廃し、それぞれの施設の収容人数の半分程度などとする予定で、分科会での意見を聴いたうえで、感染者数の増加傾向を踏まえ、緩和の判断を慎重に行うことにしています。