自民党は、17日朝、経済成長戦略本部と新型コロナウイルス対策本部の役員らによる会議を開き、岸田政務調査会長や田村元厚生労働大臣らが出席しました。

この中では、政府側が「Go Toトラベル」について東京発着の旅行を対象外にしたうえで、今月22日から予定どおり実施すると説明したのに対し、党側の出席者から明確に反対する意見は出なかったということです。

また、出席者から、すでに予約している人のキャンセル料の補償や、今後、東京以外の地域で感染が拡大した場合の対応などについて具体的に検討するよう求める意見が出され、政府側が今後、改めて説明することになりました。

自民 鈴木氏「柔軟な対応が重要」

自民党の鈴木総務会長は、記者会見で、「キャンペーンを始めるにあたって、東京発着を当面、対象にしないのは1つの選択肢だと思う。今後の感染状況を見て、柔軟性をもって対応することが重要だ」と述べました。

立民 安住氏「一貫性がない」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「首都圏は一体であるにもかかわらず、東京に住んでいる人は対象外で、千葉に住んでいる人は対象ということになっていて、政府のやっていることには一貫性がない。感染は全国的な規模で広がっており、今の時点でスタートさせるのは時期尚早だ。観光業や輸送業に対しては、予算の使い方を工夫し、補償に充てるなどすればいい」と述べました。

そのうえで「実施を強行するなら、安倍総理大臣には説明責任がある。来週、できれば安倍総理大臣に国会に来てもらい、予算委員会できちんと説明していただきたい」と述べました。

公明 斉藤氏「合理的な決定」

公明党の斉藤幹事長は、記者会見で「専門家の意見を伺って総合的に判断したことだと理解している。東京都の認識と整合性がとれた合理的な決定だった。状況に合わせて変更することは、政権が取るべき姿勢だ。未知のウイルス感染という中で手探りで行っているというのが実情で、政権運営への影響や打撃はない」と述べました。

これに先立って、公明党は新型コロナウイルス対策本部を開き、政府側から説明を受けました。

党側の出席者から、反対する意見は出ず、なぜ東京だけを除外したのか丁寧に説明するよう求める意見や、今後、対象を変更する場合に備え、明確な基準を示すべきだなどといった意見が出されたということです。