Go To 東京対象外
「直前に判断 申し訳ない」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、東京都のみを対象外にした理由について「客観的にみて、東京の感染者数が突出している。全国の感染者数の約半分を占める状況を踏まえて専門家からなる分科会にも提言をいただき、東京都の出入りは除外することにした。専門家の意見は、東京都以外は実施しても差し支えないとされている」と述べました。

また、記者団が「国の決定で振り回された民間企業などに負担を負わせていることをどう考えるか」と質問したのに対し、「今回の決定は、スタート直前になったが国土交通省から観光業界に丁寧に説明を行っていきたい。また、キャンセル代金については、特段の対応は行わず、旅行会社ごとに判断をいただく扱いになる」と述べました。

そのうえで「直前になって、東京の感染が拡大しているという現実の中で判断をさせていただいたが、大変申し訳ない」と陳謝しました。

一方、外食やイベントなど、ほかの分野のキャンペーンについて、菅官房長官は「飲食代金を割り引く『Go Toイート』、コンサート代金などを割り引く『Go Toイベント』については、現在、担当の農林水産省、経済産業省において、内容を検討中と聞いており、それぞれの検討結果を受けて改めて取り扱いを考えたい」と述べました。

萩生田文科相「東京の学校は修学旅行予定ない」

萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「『Go Toキャンペーン』が、東京発着については少し状況をみようということになった。この夏休み期間中に修学旅行を予定している東京の学校は承知していないし、学校も遅れた授業をどうやってカバーするかということを最優先に考えている。そこから余裕が出てきたら、感染状況をしっかり見極めながらということが前提になるが、ぜひ、修学旅行を実施してほしい」と述べました。

加藤厚労相「地域の医療体制を支援」

加藤厚生労働大臣は、閣議の後の記者会見で「観光地に行った人が感染した場合、しっかり医療が受けられるようにするとともにその地域の医療体制がひっ迫しないよう支援していく。『新しい生活様式』にそった旅の在り方を作り上げていただきたい」と述べました。

田中復興相「被災地復興に観光事業欠かせない」

田中復興大臣は、閣議のあとの記者会見で「東京が特別な状況にあるということを重く受け止めなければならないが、東北の被災地復興に観光事業は欠かせず、キャンペーンは非常に重要だ。新型コロナウイルス感染症への対策を行いながらも、観光地に訪れていただくよう、政府として事業を推進していきたい」と述べました。

自民 岸田氏「都民に旅行を禁じるものでない」

自民党の岸田政務調査会長は、記者会見で「国民の安心や安全を守るという観点から、政府の対応は理解できる。この取り組みは感染症対策と経済対策の両立の試金石であり、今後も政府の対応を注視したい。東京については、都民の皆さんの旅行を禁じるものではなく、今後、改めて期間を考えるなど、いろいろな対応があり得る。政府には東京が外れる意味合いも含めて制度のありようを具体的に説明する努力を求めたい」と述べました。

自民 森山氏「政府は賢明な判断」

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「ギリギリまで真剣に検討し、政府は賢明な判断をしたと思う。感染症の拡大に細心の注意を払いながら、できるだけ経済を回していくことが大事であることは多くの国民の皆さんに理解してもらえることではないか」と述べました。

公明 石田氏「社会・経済活動との両立で大きな試金石」

公明党の石田政務調査会長は、記者会見で、「政府の判断は妥当だった。推奨はしないが『行くな』というわけではないということを、政府もしっかりと説明をする必要があり、制度が誤解を受けないようにしていくべきだ。すでに予約している人がキャンセルした場合は、国が対応を考えていく必要もある。社会・経済活動との両立や新しい日常を考えていくうえで、大きな試金石だ」と述べました。