政府は東日本大震災からの復興に向けた新たな取り組み方針を決定し、来年度・令和3年度からの5年間を「第2期復興・創生期間」と位置づけ、その間の事業費は1兆6000億円程度と見込んでいます。

政府は、東日本大震災からの復興の総仕上げと位置づけた「復興・創生期間」が来年3月末で終了することから、17日、復興推進会議を持ち回りで開き、来年度・令和3年度からの取り組みの方針を決定しました。

それによりますと、来年度からの5年間を「第2期復興・創生期間」と位置づけ、地震・津波被災地域では、心のケアなどの被災者支援をはじめとする事業に全力を挙げて取り組み、復興事業を全うすることを目指すとしています。

また、原子力災害被災地域では、引き続き国が前面に立って本格的な復興・再生に取り組むとして、移住や海外企業の誘致など、新たな活力を呼び込めるよう、思い切った施策の具体化に向けて検討を進めるとしています。

そして、来年度から5年間の事業費は1兆6000億円程度とし、震災発生から15年間の総事業費の見込みを32兆9000億円程度と明記し、財源は、追加の増税ではなく、復興特別所得税の税収の上振れ分や保有株式の配当収入などで確保するとしています。

田中復興相「被災者に寄り添って対応」

田中復興大臣は、閣議のあとの記者会見で「自治体からいろいろな要望が出ているので、きめ細かく対応していかなければならない。とりわけ心のケアについては、県内や県外に避難されているたくさんの方がいらっしゃるわけで、被災者に寄り添っていくという思いをさらに強くして、対応していかなければいけない」と述べました。