今回の一連の豪雨で被害を受けた家屋について、小泉環境大臣は会見で、全壊だけでなく半壊についても国が解体費用を補助するよう検討を始めたことを明らかにしました。

被災した家屋は原則として「全壊」と判定された場合、国が解体費用を補助することになっていますが、今回の豪雨災害で熊本県内の自治体から「半壊した家屋の解体についても財政的に支援してほしい」という要望が出されていました。

小泉大臣は会見で「木造の多い地域なので、半壊とはいえなかなか住めないという被災家屋も出ている。半壊だからといって支援しないというのは許されない」と述べ、半壊した家屋についても国が解体費用を補助するよう検討を始めたことを明らかにしました。

環境省によりますと、対象として検討されているのは今回の豪雨災害で被災したすべての自治体の半壊家屋で、今月中に支援内容を取りまとめるということです。

また、各地の仮置き場に集められている災害廃棄物についても環境省は今後、被災した自治体と調整して処理を進めることにしています。