Go To「一定の理解」
「全国一斉 反対」各地反応

政府が今月22日から実施を予定している消費喚起策「Go Toキャンペーン」をめぐっては、全国一律で一斉に実施することについて各地の知事などから懸念の声も出ています。

北海道 鈴木知事「地域実態に即して柔軟に対応を」

北海道の鈴木知事は「Go Toキャンペーン」について、記者団に対し「東京都などでは感染が拡大していて、地域によって感染状況は違う。『100か0か』ではなくて、地域実態に即して、柔軟に対応することができるようにすべきだ」と述べ、全国で一律に事業を始めることに懸念を示しました。

そのうえで、赤羽国土交通大臣に対し、16日、緊急の要望書を送ったことを明らかにしました。

要望書では、まずは都道府県内での旅行や感染状況が同程度の地域間での旅行を対象にすることや、感染が拡大傾向にある地域では実施や一時停止を知事と協議して判断すること、知事がアラートを出した場合は、事業を一時停止できるようにすること、それに豪雨災害の被災地域は、復旧・復興状況を踏まえて効果が行き渡るように配慮してほしいとしています。

千葉 森田知事「有効活用 考えている」

千葉県の森田知事は、16日の定例の記者会見で「国はさまざまな知見のもとで実施を判断している。県としてもいかに有効活用するかを考えている」と述べ、政府の方針に一定の理解を示しました。

そのうえで、県民には「Go To千葉」と銘打ち、千葉県内での旅行を楽しむことを提案するとともに、県外からの旅行客に対しては体調不良の際は来ないよう要請し、「おいでになるなら、千葉県は感染防止策を徹底したうえで最高のおもてなしをします。ウェルカム トゥ千葉です」と述べて、歓迎する考えを示しました。

千葉県内では、15日まで2日連続で20人を超える新型コロナウイルスに感染した人が確認されていますが、森田知事は現段階では千葉県として特別な呼びかけはせず、各自で手洗いの徹底やいわゆる3密の回避などを行い、感染予防に努めるよう求めました。

島根 丸山知事「全国一斉は反対」

島根県の丸山知事は16日、記者団の取材に応じ、「東京をはじめ、感染が進んだ地域を出発地や目的地とする形で全国一斉に、22日からキャンペーンを実施することには反対だ」と述べ、感染が拡大している地域は政府の判断によってキャンペーンの対象から外すべきだという考えを示しました。

そのうえで、丸山知事は「感染の進んだ地域を除外して、幅広い地域で実施し感染防止と経済回復を両立して進めるべきだ。地域を絞る制度設計が間に合わなければスタートの延期も検討してほしい」と述べました。

これに関連して、丸山知事は、島根県と東京都との往来について、自粛を要請することには引き続き慎重な姿勢を示したものの、東京に行く場合には、必要性を十分に検討し、接待を伴う飲食店の利用などは控えるよう呼びかけました。

北九州 北橋市長「全国一斉はためらい」

北九州市の北橋市長は、16日の定例会見で「政策のコンセプトには期待をしているが、全国一斉のスタートはためらいを感じている」と述べ、今月22日から全国で一律に実施することには懸念を示しました。

そのうえで、北橋市長は「感染状況は今後2週間以内に落ち着いてくると信じているので、例えば8月から全国で実施するのも一つの方法なのではないか。まずは政府に国民が安心する手だてを考えてほしい」と述べ、キャンペーンの実施に向けた今後の政府の判断を注視する考えを示しました。