立憲民主党との合流協議をめぐって開かれた国民民主党の臨時の役員会では、合流する場合、党名は「民主党」とすべきだとした意見が多数を占めましたが、今後の対応は玉木代表と平野幹事長に一任することを決めました。

立憲民主党から合流をめぐる新たな案を示されたことを受けて、国民民主党は16日、断続的に臨時の役員会を開いて対応を協議しました。

この中で平野幹事長が、それぞれの党を解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」に、通称と略称は「民主党」にするとした、立憲民主党の提案内容を説明しました。

出席者からは「両党を解党し、新しいスタートを切ることには賛成だ」といった声が相次ぎました。

一方で、党名については「より多くの仲間が結集できるようにするため『民主党』とすべきだ」とした意見が多数を占めました。

ただ、役員会では、合流協議の今後の対応は、玉木代表と平野氏に一任することを決めました。

合流めぐる経緯

立憲民主党と国民民主党の合流協議の始まりは、およそ1年前にまでさかのぼります。

与党に対抗するため野党勢力を結集したいとして、去年8月、立憲民主党の枝野代表が、国民民主党の玉木代表や、社民党の当時の又市党首、それに無所属の野田前総理大臣らに、国会の会派に加わってほしいと呼びかけました。

国民民主党などはこれに応じ、秋の臨時国会から衆参両院で会派を合流させて、国会論戦に臨みました。

そして、臨時国会終盤の12月、枝野氏が再び動きます。政権の奪取に向けて、会派をともにしている枠組みで、党を合流させたいとして、玉木氏らに協議を呼びかけたのです。

これを受けて、立憲民主、国民民主の両党は、幹事長間で党の合流協議を開始。両幹事長は「1つの政党になることを目指す必要性を共有した」として、党を合流させる方向で一致しました。

1月に入って、枝野氏と玉木氏の両代表が連日会談して、詰めの調整を行いましたが、党名や政策の扱いなどをめぐる意見の違いが表面化します。

存続政党を「立憲民主党」とし、事実上の吸収合併を提案した枝野氏に対し、玉木氏は対等な形での合流を主張。両代表は合わせて、およそ12時間にわたって意見を交わしましたが折り合えず、両党は当面、合流を見送ることになりました。

そして、通常国会が閉会した先月下旬、両党は幹事長間の協議を再開します。水面下で調整を進め15日に、立憲民主党が、国民民主党に対し、新たな案を正式に提案しました。

新たな案では、それぞれの党を解散して新党を結成することを提案していて、国民民主党からは評価する声が出ています。

一方で、これまで折り合えていない党名は「立憲民主党」としていて、国民民主党は、投票などの民主的な手続きを経て決めるべきだと主張していることから、党名の扱いが焦点となります。

連合会長「期待を持って見守る」

連合の神津会長は、記者会見で「党の解散というのは極めて重たい判断であり、いろいろなことを乗り越えていく姿勢が見えている。今の政治状況をみると、政権に対じする大きな塊が必要であり、両党のこれまでの苦労が実ることに期待を持って見守っていきたい」と述べました。

そのうえで「党名は当事者間で解決を図る問題であり、見守っていきたい。秋の衆議院の解散が相当濃厚になっているという見方があり、そこを見据えて決めていく必要がある」と述べ、早期に両党の合流協議がまとまることに期待を示しました。