新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、加藤厚生労働大臣は、供給が可能になれば、来年前半にも予防接種を始められるようにしたいとして、医療機器メーカーに注射器などの増産を要請しました。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、政府は国内での開発を支援するとともに、海外で開発された場合にできるだけ多く確保できるよう、関係国などと協議を進めています。

こうした中、加藤厚生労働大臣は14日、国内外の医療機器メーカー6社の代表らと面会し「ワクチンの開発は国民から大変期待されている。供給が可能になれば、早ければ来年前半から接種を図っていきたい」と述べました。

そのうえで「予防接種の体制は注射器があって初めて整うので、現時点から来年前半を見据えた増産をお願いしたい」と述べ、必要な医療機器の増産を要請しました。

面会のあと、テルモの三村孝仁会長は記者団に対し「国難なので、企業間で協力し、できるだけ要望に応えることを約束した。政府にも助成金などの協力をお願いしたい」と述べました。