Go To「参加事業者に
感染対策義務づけ」国交相

今月22日から始まる政府の「Go Toキャンペーン」をめぐり、感染拡大を懸念する声があがっていることについて、赤羽国土交通大臣は、参加する宿泊事業者などに感染対策の実施を義務づけることとし、感染拡大の防止を徹底しながら、観光振興を図りたい考えを示しました。

今月22日から始まる政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」をめぐっては、青森県むつ市の宮下市長が「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなければ、政府による人災だ」と述べるなど、感染拡大を懸念する声があがっています。

これについて、赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、「感染が拡大する中、事業の進め方について、さまざまな心配や懸念の声も寄せられており、参加する事業者と旅行者の双方が、互いに着実な感染拡大防止策を講じることが求められている。安全安心を第一に、対策をしっかりと行っていきたい」と述べました。

そのうえで、旅行・宿泊事業者に対し、キャンペーンへの参加を申請するにあたり、チェックインの際は、直接対面ではなく、仕切り板などを設け、旅行者全員に検温を実施することや、週末を含めて保健所との連絡体制を事前に確立することなど、感染対策について参加条件を満たすよう義務づけることとし、今週中にも詳しい条件を示す考えを示しました。

安倍首相「感染状況を高い緊張感持って注視」

安倍総理大臣は、14日夜7時ごろ、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し「赤羽国土交通大臣が説明したとおりだが、現下の感染状況を高い緊張感を持って注視している」と述べました。