民と国民 “新型コロナ
収束後の社会”協議を開始

立憲民主党と国民民主党は、新型コロナウイルスの感染が収束したあとの社会の在り方について協議をスタートさせました。両党からは、目指す理念を共有し、合流を目指したいという意見が出ていますが、党名などで折り合えない状況が続いています。

立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長、それに連合の相原事務局長は14日夜、東京都内で会談し、新型コロナウイルスの感染が収束したあとの社会の在り方について協議をスタートさせました。

協議の結果は、次の衆議院選挙で掲げる政策に反映させることにしていて、両党からは、目指す理念を共有し、合流を目指したいという意見が出ています。

福山氏は記者団に対し、「共通する理念があることを確認するのは、非常に重要なプロセスだ」と述べたほか、平野氏も、「大きなかたまりになる上での政策の柱になるのであれば結構なことだ」と述べました。

ただ、両党の合流をめぐっては、立憲民主党の枝野代表が、新たな考え方を打診したとしているのに対し、国民民主党側は「認識が違う」としているほか、党名などで折り合えない状況が依然として続いています。