東京などを中心に新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいることについて、共産党の小池書記局長は、国が補償を行うことを前提に地域と業種を限定して休業要請を行うべきだという考えを示しました。

共産党の小池書記局長は記者会見で、東京などを中心に新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいることについて、「東京都の1週間での人口10万人当たりの新たな感染者の数は、緊急事態宣言を出したときをはるかに超えている」と指摘しました。

そのうえで「国が徹底して補償を行うこととセットにして、地域と業種を限定し、営業の自粛要請を直ちに行うべきだ。対象は国と自治体が相談して決め、財源には不測の事態に対応するために設けた10兆円の予備費を充てるべきだ」と述べました。

また、小池氏は、ＰＣＲ検査をさらに拡充する必要があるとして、医療や介護、福祉分野に従事する、すべての人たちに対して定期的に検査を行うよう政府に対応を求めました。