府 イベント制限緩和に
向け“参加者連絡先登録を”

新型コロナウイルスの感染拡大で制限してきた社会経済活動のうち、政府は、イベント開催時の人数制限を10日予定どおり緩和することにしていて、都道府県に対し、イベントの参加者に連絡先の登録に応じるよう促すことなど留意事項を通知しました。

新型コロナウイルスの新たな感染者は、8日、東京都内で75人と1週間ぶりに100人を下回った一方、埼玉県で48人、神奈川県で23人の感染が確認されました。

こうした中、政府は、医療体制がひっ迫していないことなどから、緊急事態宣言を再び出す状況ではないとして、10日予定どおり、イベント開催時の人数制限を緩和することにしていて、全国の都道府県に対し、留意すべき事項を通知しました。

それによりますと、発熱などの症状がある人は、都道府県をまたぐ移動だけでなく外出自体を控えることや、感染防止策が徹底されていない施設への外出は控えることなどを促すよう求めています。

また、イベントの参加者に対し、事前に接触確認アプリのインストールをしてもらうことや、連絡先の登録などに積極的に応じるよう促すほか、イベントの主催者や施設の管理者には、参加者に検温を実施して発熱などの症状がある場合は参加を控えてもらい、その際の払い戻しの措置を定めておくよう注意喚起することを都道府県に求めています。

こうした取り組みについて、西村経済再生担当大臣は、9日午後、全国知事会の飯泉会長とオンライン形式の会議を行い、協力を求めることにしています。