東京 池袋のホストクラブで、新型コロナウイルスの感染が相次いだことから、豊島区は、区内のホストクラブのすべての従業員に対してＰＣＲ検査を行うよう勧めるとともに、クラスターが発生した店舗が区の休業要請に応じた場合、協力金を出すことを決め、都に財政的な支援を要望しました。

豊島区によりますと、先月下旬から、池袋地区で新型コロナウイルスの感染が増えていて、このうち、多数の感染者が出たホストクラブ1店舗では、すべての従業員がＰＣＲ検査を受けました。

区では、これ以上の感染が広がるのを防ぐため、区内のほかのホストクラブ8店舗の従業員約100人に対して、ＰＣＲ検査を受けるよう勧めています。

そのうえで、クラスターが発生した店舗が区の休業要請に応じた場合、協力金を出すことを決め、都に財政的な支援を要望しました。

協力金 都が全額補助も検討

豊島区の高野之夫区長は7日、東京都庁で小池知事と会談し「夜の繁華街の感染者が増え、区民などから早急に強力な対策をすべきだという要望が相次いでいる。スピード感をもって対応しなければならない」と述べ、ホストクラブのすべての従業員を対象にしたＰＣＲ検査の実施や、協力金を支給した場合の財政的な支援を求めました。

これに対して、小池知事は「都としても、いわゆる夜の街に対しての取り組みは喫緊の課題だと認識している。豊島区の先駆的な取り組みを技術面、財政面で全面的に支援していきたい」と述べました。

都によりますと、豊島区が出す協力金は、全額、都が補助することも検討しているということです。

そのうえで、小池知事は「豊島区の取り組みを一つのモデルケースとして、その結果も踏まえ、ほかの区や市も心配されていることから、区市町村に対しての補助制度などを構築したい」と述べました。