施行を受けて、自民党の外交関係の会合で、中国の習近平国家主席の国賓としての日本訪問をめぐって議論が行われました。しかし、政府に中止を求めるかどうかで意見がまとまらず、調整を続けることになりました。

香港で反政府的な動きを取り締まる中国の香港国家安全維持法の施行を受けて、自民党の外交部会などの役員会は先週、習近平国家主席の国賓としての日本訪問の中止を政府に求める決議案をまとめました。

そして、6日夕方、外交関係の合同会議を開き、決議案の内容をめぐって2時間余り議論を行いました。

出席した議員からは「国際社会の懸念を無視して法律の施行を強行しており、厳しく対処すべきだ」といった賛成する意見が出されました。

一方で、「長年の努力で築かれた日中関係を壊すようなことばを盛り込むことには慎重であるべきだ」などと文言の修正を求める声が相次ぎ、意見がまとまりませんでした。

このため、中山泰秀・外交部会長らが文言の調整を続けることになりました。