安倍総理大臣は3日午後5時前からおよそ20分間、総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣や西村経済再生担当大臣らと会談し、東京都で新たに124人の感染が確認され、2日連続で100人を超えたことなどについて報告を受けました。そのうえで、新たな感染者数は増加しているものの、再び緊急事態宣言を出す状況ではないという認識を共有し、引き続き警戒感をもって状況を注視していくことを確認しました。

西村経済再生相「高い緊張感をもって警戒すべき状況」

西村経済再生担当大臣は記者会見で3日、東京都で新たな感染者が124人確認されたことを受け、小池知事や専門家会議の尾身副座長と感染状況などを分析した結果、高い緊張感をもって警戒すべき状況だという認識で一致したことを明らかにしました。

そのうえで西村大臣は「医療の状況や検査体制を総合的に判断し、新規の陽性者の数が増加している状況を踏まえても、緊急事態宣言を発出するような状況ではない。ただ、新宿や池袋でもクラブなど接待を伴う飲食業で陽性者の数が増えているほか、東京都内のほかの区でも感染者が出ているので、十分に警戒しなければならない」と述べました。

そして4日、小池知事と会談し、対応を協議するほか、埼玉、千葉、神奈川の各県の知事とも近く、意見を交わしたいという考えを示しました。

菅官房長官「積極的な検査の結果含まれている」

菅官房長官は午後の記者会見で、3日の東京都の新たな感染者の内訳は確認中だとしたうえで「きのうまでの感染者数には、症状の有無にかかわらず、濃厚接触者など積極的に検査を受けていただいた結果が含まれており、この1週間で見ても、20代、30代の若いかたがおよそ7割を占めている」と述べました。

そのうえで「入院患者が増加傾向にあるものの、重症患者数は減少している。引き続き、警戒感をもって地域の感染状況を注視しつつ、自治体と緊密に連携して、感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組みたい」と述べました。

また、菅官房長官は東京都で先月25日からの1週間で新たに感染が確認された人のうち、およそ44％がクラブなどの接待を伴う飲食店の関係者やその濃厚接触者だとしたうえで、感染防止のためのガイドラインの徹底や積極的な検査の受診などを促していく考えを示しました。

一方、菅官房長官は今後の急激な感染拡大に備えて、現在、全国で1万9000床の病床のほか、軽症の人が宿泊療養できる施設も2万室弱確保しており、十分な備えがあるという認識を示しました。