ふるさと納税の制度から大阪 泉佐野市を除外した国の決定を取り消す最高裁判所の判決を受けて、高市総務大臣は閣議の後の記者会見で、泉佐野市と他の2つの町の制度への参加を決定したと発表しました。

この中で、高市総務大臣は「最高裁判所の判決を踏まえ、3日、ふるさと納税制度の対象団体として指定する通知を発出した」と述べ、泉佐野市に加え、同じ理由で除外していた和歌山県高野町、佐賀県みやき町の2つの町の制度への参加を決定したと発表しました。

一方、同じく除外している静岡県小山町については、除外の理由が異なっているとして、今後、必要な手続きを行ってもらったうえで参加を認める方針を示しました。

また、高市大臣は、制度への参加基準を定めた告示について、判決で「違法で無効」とされた部分を削除することも明らかにしました。

そのうえで、「判決の指摘を、地方自治を所管する立場として重く受け止めている。今後、自治体への関与に関わる制度を立案する場合には、より一層多角的な観点からの検討を徹底させる必要がある」と述べました。