令順守定着を」関電の
問題受け電力各社に要請

関西電力の元経営幹部らによる金品受領問題を受けて、梶山経済産業大臣は大手電力各社のトップに対して、法令順守に向けた取り組みを社内に定着させるよう求めました。

経済産業省は2日、電力会社との定例の意見交換会を開き、大手電力会社など13社の社長が出席しました。

この中で、関西電力の森本孝社長は、元経営幹部らの金品受領問題について改めて陳謝したうえで「経営トップの責任は極めて重要だということを胸に刻み、今回、生まれ変わらなければ、あすの関西電力はないという不退転の決意で信頼回復に取り組んでいく」と述べました。

これに対し梶山大臣は「この問題では、多くの国民が違和感や不信感を抱いたが、信頼回復に向け不断の取り組みを進めてほしい。各社においても法令順守に向けた取り組みを社内に定着させ、実効性を高めてほしい」と述べました。

また、梶山大臣は去年9月の台風15号によって大規模な停電が長期化したことについて触れ「事業者どうしが緊密に連携し、災害の対応に万全を期していただきたい。災害対応に終わりはなく、今後も反省を絶えず生かしてほしい」と述べ、災害対策では各社が協力して対応していくよう求めました。

このあとは、会合は非公開で行われ、経済産業省によりますと、梶山大臣との間で石炭火力発電の削減に向けた考え方や、各社の取り組みについても意見を交換したということです。