京五輪開催の最終判断
「来年3月以降で間に合う」

来年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、組織委員会の遠藤会長代行は、安倍総理大臣と面会したあと記者団に対し、大会の開催が前提だとしたうえで、最終的な判断は来年3月以降で間に合うという考えを示しました。

東京大会の組織委員会の会長代行を務める遠藤・元オリンピック・パラリンピック担当大臣は、1日総理大臣官邸で自民党の実施本部のメンバーとともに安倍総理大臣と面会し、来年に延期された大会の成功に向けて、決議文を提出しました。

決議文では、「コロナ禍を乗り越え、歴史に残る大会を作り上げるのが開催国の責務だ」として、安全・安心な大会を実現するため検査体制や医療体制の構築を図ることや、必要な予算を確保することなどを求めています。

これに対し、安倍総理大臣は、「世界が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして大会を開催するため、感染の拡大抑止に力を尽くさなければならない」と述べました。

面会のあと、遠藤氏は、記者団に対し、大会の開催を最終的に判断する時期について、「来年3月から6月くらいに代表選手の選考を行うので、その段階で十分対応できる。今は開催する前提で進めている」と述べました。