衆議院の解散・総選挙の時期をめぐって、麻生副総理兼財務大臣がことしの秋が望ましいという考えを示したのに対し、公明党は準備が整わないなどとして慎重な立場を伝えるなど、政府・与党内で意見が交わされています。

麻生副総理兼財務大臣は先月29日、公明党の斉藤幹事長と会談し、次の衆議院選挙への対応などをめぐって意見を交わしました。

この際、麻生氏は解散・総選挙の時期について、衆議院議員の任期満了まで1年余りとなる中、野党の態勢が整う前に行うべきだなどとして、ことしの秋が望ましいという考えを示しました。

これに対し斉藤氏は、「新型コロナウイルスの収束が見通せず、選挙の準備が整わない状況では難しい」などとして、慎重な立場を伝えました。

また公明党の太田前代表も先月30日、安倍総理大臣と会談し意見を交わしました。

さらに、菅官房長官は1日、斉藤氏や自民党の二階幹事長と相次いで会談し、今後の政権運営などについて意見を交わしたものとみられます。

解散・総選挙をめぐっては、自民党内でも早期の解散を求める声がある一方、新型コロナウイルスや河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕された選挙違反事件の影響を踏まえ、慎重な意見も出ています。

一方、立憲民主党など野党側は、早期の解散に備え準備を急ぐ方針で、解散の時期に関心が集まっています。