梶山経済産業大臣は、原子力関連施設が立地する青森県の4つの自治体の市町村長と会談したあと、記者団に対し「4つの市町村には国の原子力政策において多大な貢献をいただいている。いま原子力は信頼を失っているが、気候変動の問題もあり二酸化炭素を排出しない原子力発電の意義は大きいと思っている」と述べました。

そのうえで「今ある原発の安全を確認したうえでいかに運転していくか、高いハードルだがしっかりやっていかなければならない。核燃料サイクルにおいて4つの市町村の存在は大きく、国も前面に立って取り組んでいきたい」と述べ、国として核燃料サイクル政策を引き続き進めていく立場を強調しました。