ふるさと納税の制度から大阪・泉佐野市を除外した国の決定を最高裁判所が違法と結論づけ、決定を取り消す判決が確定したことを受けて、総務省は、泉佐野市を含め、現在、制度から除外している4つの市と町の参加を認める方向で検討に入りました。

去年6月から始まった新しいふるさと納税制度で、過去に過度な返礼品で多額の寄付を集めたなどとして、大阪・泉佐野市を制度の対象から除外した国の決定は違法だとして市が取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は30日、市の訴えを認め、国の決定を取り消す判決が確定しました。

これを受けて、高市総務大臣は「判決の趣旨に従い、できるだけ早く、必要な対応を行っていく」とするコメントを出しました。

総務省は、判決によって泉佐野市を除外する理由がなくなったとして、制度への参加を認めるとともに、ほかに除外している和歌山県高野町、静岡県小山町、佐賀県みやき町の3つの町についても同様に参加を認める方向で検討に入りました。

総務省幹部は「判決は『もっとしっかり制度設計せよ』と言われているようなもので、役人にとっては厳しい内容だ」と話していて、総務省では今後、制度の見直しについても検討する方針です。