新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議が廃止されることについて、政府と与野党の連絡協議会で、与野党双方から経緯や今後の方針などを説明するよう求める意見が相次ぎました。

連絡協議会には政府から西村官房副長官が、与野党から政策責任者らが出席しました。

この中では、新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議が廃止され、改めて分科会として設置されることについて、与野党双方から経緯や今後の方針などを説明するよう求める意見が相次ぎました。

これに対し、政府側はメンバーを拡充するなどして、来月上旬にも分科会の初会合を開く方針を示しました。

また、立憲民主党など野党側は、感染拡大を受けて病院などの経営が悪化しているとして、医療機関に対し、新たに給付金を支給することなどを要請しました。

立憲民主党の逢坂政務調査会長は記者団に対し、「専門家会議は政府の新型コロナウイルス対策の『頭脳』だった。廃止を誰が判断したのかなどについて、全く説明がなく、疑問だらけで大問題だ」と述べました。

加藤厚労相「収束の段階で専門家会議の活用も検証」

政府の専門家会議のメンバーは、24日、記者会見を開き、直接、一般に向けて、対策を呼びかけるなどした活動について、「前のめりになっていた」などと振り返り、政府に対し、情報発信に関する体制の見直しを求めました。

加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、専門家会議のこれまでの活動を評価したうえで、「指摘を踏まえて、改善すべきことは、しっかり改善していきたい。今後は、危機対応にあたるコミュニケーションの専門家にも参加してもらい、体制の強化を図りたい」と述べました。

また、加藤大臣は、政府の専門家会議が廃止され、改めて分科会として設置されることに関連して、「感染が収束した段階で全体の検証を行うが、その中で、専門家会議の位置づけや政府がどう活用してきたのかも検証されると思う」と述べました。