立憲民主党と国民民主党、それに連合は、新型コロナウイルスの感染が収束したあとの社会の在り方について、それぞれが議論を進めながら共通点を見いだし、次の衆議院選挙で掲げる政策に反映させることを目指すことで一致しました。

立憲民主党の枝野代表と国民民主党の玉木代表、それに連合の神津会長は、26日午前、東京都内で会談し、両党の幹事長らも同席しました。

この中で、3者は、新型コロナウイルスの感染が収束したあとの社会の在り方について、それぞれが議論を進めながら、共通点を見いだす協議を行い、次の衆議院選挙で掲げる政策に反映させることを目指すことで一致しました。

具体的には、今後、両党の幹事長と連合の事務局長を中心に3回程度協議を行って、8月中旬をめどに考え方をまとめたいとしています。

会談のあと、枝野氏は、記者団に対し「選挙目的ではないが、まとまれば、『衆議院選挙の時に何を訴えるか』ということに結果としてつながる」と述べました。

また、玉木氏は「衆議院選挙でともに戦う大義としても、『ポストコロナ』の社会像を一致させることが必要だ」と述べました。

一方、神津氏は「当時の民主党が持っていた価値観は3者が共有している。合流は両党が考えることだが、まずは理念を共有することが筋道だ」と述べました。