中国政府が、沖縄県の尖閣諸島周辺とみられる東シナ海の海底地形に名称をつけたと発表したことについて、菅官房長官は記者会見で、尖閣諸島は日本固有の領土だとして、外交ルートを通じて中国側に強く抗議したことを明らかにしました。

中国政府は、23日、沖縄県の尖閣諸島周辺とみられる東シナ海の海底地形、合わせて50か所に名称をつけたと発表しました。

これについて菅官房長官は、午前の記者会見で「尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も、紛れもなくわが国固有の領土であり、周辺の海底地形に名称を付与しても変わらない」と述べました。

そのうえで、名称の中に、尖閣諸島をめぐる中国側の独自の主張に基づくものが含まれていることなどを総合的に勘案し、外交ルートを通じて中国側に強く抗議したことを明らかにしました。

また先月、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の漁船を追尾した様子を海上保安庁が撮影した映像の公開について、菅官房長官は「諸般の事情を踏まえ、総合的に慎重に検討している」と述べました。