外国人の入国制限措置について茂木外務大臣は、ベトナムとの間でビジネス関係者らにかぎり、ＰＣＲ検査の実施などを条件に相互に入国を認めることで合意したことを明らかにしました。感染拡大以降、初めての緩和措置となります。

新型コロナウイルス対策として行っている外国人の入国制限措置をめぐり、政府は18日 、感染状況が落ち着いている国のビジネス関係者らにかぎり、日本訪問前のＰＣＲ検査で陰性が確認されることなどを条件に入国を認めるなどとした方針を決定しました。

茂木外務大臣は19日、記者会見で、この方針を踏まえ、感染が終息しつつあり外交戦略的にも重要なベトナムとの間で、段階的に相互に入国を認めることで合意したことを明らかにしました。

感染拡大以降、政府は、外国人の入国制限措置を強化してきましたが、これが初めての緩和措置となります。

措置の緩和をめぐって政府は、ベトナムのほか、タイ、オーストラリア、ニュージーランドとも協議を進めていて、茂木大臣は次に往来の再開で合意できるのはタイになるという見通しを示しました。

茂木大臣は「緩和するかどうかは、相手国の感染が終息しているかや、ビジネスなどの往来のニーズがあるかどうかも重要であり、こうしたことを総合的に勘案して拡大していきたい」と述べました。