新型コロナウイルスの感染が収束したあとの社会の在り方について、立憲民主党と国民民主党は、それぞれの党で考え方をまとめたうえで、共通点を踏まえ、次の衆議院選挙に向けた連携の強化を図ることになりました。

立憲民主党の枝野代表と国民民主党の玉木代表は、18日、連合の神津会長ら執行部と意見を交わしました。

この中で、神津氏は新型コロナウイルスの感染拡大によって労働をめぐるさまざまな課題が明らかになったとして、感染が収束したあとの社会の在り方について検討すべきだと提案しました。

これに対し、枝野氏と玉木氏は、それぞれの党で議論し考え方をまとめる意向を示しました。

そのうえで、両党の共通点を踏まえ、次の衆議院選挙に向けた連携強化を図る方針を確認しました。

枝野氏は、記者団に対し「9月半ばにも衆議院選挙が行われるという説もある。議論を急ぎ、一体となって連合から支援をしていただける構造を作る努力をしたい」と述べました。

また、玉木氏は「『アフターコロナ』の社会像や政策について共通点が多ければ、次の衆議院選挙でともに戦う柱になる。今後の大きな枠組み作りに生かしたい」と述べました。