人口減少が急速に進む2040年ごろを見据えた地方行政の在り方について、政府の調査会は、市町村が自主的に広域連携を進めるよう求める答申をまとめました。焦点となっていた広域連携の法制度化は、地方側の反対を踏まえ、今後の検討課題としています。

政府の地方制度調査会がまとめた答申では、今後、深刻化が見込まれているインフラの老朽化や人手不足といった課題に対応するには、近隣の市町村の間で、公共施設や専門人材を共同活用するなど、広域連携を進める必要があると指摘しています。

一方、2年にわたる調査会の議論では、広域連携を進めるための法制度を設けることの是非が焦点となっていましたが、地方側からの「自主性を損なう」といった反対が根強く、今後の検討課題と位置づけ、各市町村が地域の実情に応じて、自主的に進めるよう求めています。

このほか、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、デジタル技術が社会全体に普及することが考えられるとして、行政サービスのデジタル化も推進するよう求めています。

地方制度調査会は、この答申を今月下旬にも安倍総理大臣に提出することにしています。