東京の千代田区長が所有する、およそ1億円のマンションの部屋が、一般には販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だった問題で、区長が16日、区議会の「百条委員会」に初めて出席し「購入の手続きは家族が行ったが、抽せんには参加しなかった」などと述べ、抽せんを経て購入したとするこれまでの説明を一部訂正しました。

東京 千代田区の石川雅己区長（79）は、区内の高級住宅街にあるマンションのおよそ1億円の部屋を家族と共同で所有していますが、この部屋が一般には販売されず、土地の所有者や得意客に提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが明らかになっています。

千代田区議会は、詳しい経緯を解明する必要があるとして、区長に強い調査権を持つ「百条委員会」への出席を求め、質疑を行いました。

これまで区長は、抽せんを経て部屋を購入したと議会などに説明していましたが、16日の委員会では「私の間違いだった。訂正したい」と述べ、実際には抽せんには参加していなかったことを認めました。

また、委員会ではマンションの販売会社から提出された資料などをもとに、区長の家族がモデルルームを訪れて事前に希望する部屋のタイプを伝えていたことや、マンションの高さ制限が区の許可を受けて緩和されていたことなどが指摘されました。

これに対して区長は「購入手続きは家族が行い、詳しい経緯はわからない」などと述べるにとどまりました。

百条委員会では今後、契約の手続きを行った区長の家族や、マンションの販売会社にも証言を求めることを検討しています。