新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談の目安をめぐり、加藤厚生労働大臣は、当初原案にあった必要な場合は4日を待たずに相談するよう促す表現が無くなったことについて、意図的な削除ではないと強調しました。

厚生労働省は、ＰＣＲ検査に向けた相談の目安として、ことし2月に「37度5分以上の発熱が4日以上」などとする内容を公表しましたが、それに先立って専門家会議に示した原案には「発熱がある場合は、4日を待たずに相談」と、必要な場合は4日を待たずに相談するよう促す表現を盛り込んでいました。

これについて、加藤厚生労働大臣は記者会見で「公表した目安は、専門家会議での議論を踏まえて、原案から体裁を変えて、できるかぎりわかりやすいものにした。最終的に専門家のチェックもいただいており、意図的に削除したのではない」と述べました。

この相談の目安について厚生労働省は先月、高熱などの症状があれば、すぐに相談するよう呼びかける内容に見直しを行いました。

加藤大臣は「最初の目安は『このくらいたったら必ず受診してほしい』という趣旨だったが、『十分伝わらない』という批判があったことも含めて作り直した」と述べました。