託先との入札公示前の
接触記録 国会に提出へ

「持続化給付金」をめぐり、梶山経済産業大臣は、衆議院予算委員会で、透明性を確保するため、事業を委託した社団法人の関係者らと入札の公示前に接触した際の記録を国会に提出する考えを示しました。

「持続化給付金」をめぐっては、競争入札の結果、一般社団法人のサービスデザイン推進協議会が事業を受託し、ほとんどの業務は大手広告代理店の電通に再委託されていて、経済産業省は、これらの関係者と入札の公示前に接触していたことを明らかにしています。

梶山経済産業大臣は、衆議院予算委員会で、接触した際の記録を作成しているのかと問われたのに対し、「事前接触の記録票があり、透明性の確保のため、提出させていただきたい」と述べ、やり取りの記録を国会に提出する考えを示しました。

また、事業者の賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」について、梶山大臣は、支給事務を行うための委託費として、第2次補正予算案で、およそ942億円を計上しているとしたうえで、2社による競争入札の結果、リクルートを落札予定者として選定し、補正予算案の成立後、速やかに契約を結ぶ方針を明らかにしました。

菅官房長官「事務局体制強化で対応」

菅官房長官は、記者会見で「資料が鮮明ではなく確認に時間を要する方や、給付額について特別な計算方法を選択した方などのケースでは、給付まで2週間以上要するケースもある。こうした案件には、これまでもメールなどの連絡で対応しているが、今後は、事務局内に専門の個別フォローアップ体制を新設し、電話での連絡など、さらに対応を密にしていきたい」と述べました。

自民 中谷氏「情報開示し説明を」

自民党の中谷・元防衛大臣は、谷垣グループの会合で、「急いで配るため民間に委託するのは当然ではないか。ただ、むだな支出がなされないよう、入札の経緯などについて情報を開示して説明すべきだ」と述べました。