期の大幅延長要求で一致
新型コロナ対策で 野党側

国会が会期末まで残り1週間となる中、立憲民主党など野党側は、新型コロナウイルス対策に万全を期す必要があるなどとして会期を大幅に延長するよう与党側に求めることで一致しました。

国会が来週17日の会期末まで残り1週間となる中、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の国会対策委員長が会談し、今後の対応を協議しました。

会談では、新型コロナウイルス対策に万全を期すため、国会を閉じるべきではなく、持続化給付金の事務委託などについても引き続きただす必要があるとして会期を大幅に延長するよう与党側に求めることで一致しました。

また、今年度の第2次補正予算案については、立憲民主党、国民民主党、社民党は、野党側が要望してきた対策が一定程度、盛り込まれているなどとして、賛成する一方、共産党は、予備費が多額にのぼり問題があるとして、反対することを確認しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、「与党側から国会を閉めるという話が出ることは極めて不謹慎だ。政権の支持率が落ち、逃げるように国会を閉じてしまおうという雰囲気だが、『国会を止めるな』と強く求めたい」と述べました。

国民 玉木氏「国会閉じず審議できる環境を」

国民民主党の玉木代表は記者団に対し「国会で、新型コロナウイルスの感染が収束したあとの『アフターコロナ』の社会像を議論すべきだし、持続化給付金の事務委託などもチェックしなければならない。また、自民党の河井案里参議院議員と夫の河井・前法務大臣には選挙違反の疑惑も広がっている。国民の負託に応えるため、国会を閉じることなく審議できる環境を作るべきだ」と述べました。

共産 志位氏「会期延長し第2波への備えを」

共産党の志位委員長は、記者団に対し、「政府には新型コロナウイルスが収束したかのような緩んだ姿勢が見られるが、感染の第1波の教訓から本気で学び、第2波への対応にいかさなければならない。いまは第2波への備えをする時期で、国会を閉めるときではなく、会期を延長すべきだ」と述べました。

社民 福島氏「追及するためにも閉会させてはいけない」

社民党の福島党首は、記者会見で、「持続化給付金などは、大きな金額が動いており、公平性や透明性がとりわけ必要だが、政府からは全く説明が果たされていない。追及するためにも国会を閉じさせてはいけない。安倍内閣は逃げようとしているが、そうは問屋が卸さない」と述べました。