内閣の判断で検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案に反対する弁護士の団体が9日、オンラインで会見を開き、「改正案を継続審議するという与党側の方針は、検察の捜査へのけん制ともなり得るものだ」などとして直ちに廃案にするよう訴えました。

内閣の判断で検察幹部らの定年延長を最長3年まで可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は今の国会での成立を見送ることを決めましたが、与党側は先月26日、現時点では継続審議とする方向で、国会の会期末に取り扱いを決める考えを示しています。

これについて、改正案に反対する弁護士で作る団体が9日、オンラインで記者会見を開き、「改正案を継続審議するという与党側の方針は、検察の捜査へのけん制ともなり得るもので、三権分立の観点からは誠に不適切だ」として、直ちに廃案にするよう訴えました。

そのうえで、活動に賛同する弁護士が全国でおよそ3000人に上っていることを明らかにし、国会の会期末までの今後1週間、市民とともに廃案を求める活動を続けていく方針を説明しました。

9日の会見で、団体の共同代表を務める青山学院大学の新倉修名誉教授は「継続審議という今の状態を放置しておくと、検察に対する圧力になる。法の支配を理解しない政府与党の態度は一刻も早く改めなければならず、あらゆる方法を駆使して廃案に向けた働きかけをしていきたい」と話していました。