別交付税の減額 国に
取り消し求め提訴 泉佐野

大阪 泉佐野市はふるさと納税で多額の寄付を得たことを理由に特別交付税を減額されたのは違法だとして、国に対して減額の取り消しを求める訴えを起こしました。

ふるさと納税で多額の寄付金を集めた大阪 泉佐野市への特別交付税について、総務省は昨年度、前の年度から4億4400万円減額し、5300万円余りとすることを決めました。

これに対して泉佐野市は、ふるさと納税による多額の寄付を理由に特別交付税を減額したのは違法だとして、昨年度の特別交付税額の決定を取り消すよう国に求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。

泉佐野市の千代松大耕市長は「減額は指導に従わないことへのみせしめや懲罰的な意味をもち強い憤りを感じる」というコメントを発表しました。

また、提訴後に記者会見した市の担当者は「裁判所には地方分権の趣旨を理解いただき判断してほしい」と話しました。

一方、総務省は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。

泉佐野市はふるさと納税の制度から市を除外した総務省の決定についても取り消しを求める裁判を起こしていて、今月30日に最高裁判所で判決が言い渡されます。