福島県の沿岸部の浜通りに国際的な教育研究拠点の整備を検討している復興庁の有識者会議が最終報告を取りまとめ、4年後の2024年度を目指して新たに国立研究開発法人を設置し、ロボットやドローンなど最先端技術の実証研究を行うとしています。

最終報告によりますと、福島県の沿岸部の浜通りに設ける新たな教育研究拠点は新しい国立研究開発法人とすることが望ましいとしたうえで、教育機能については、当面、国内外の大学院生が研究を通じて単位を取得できる制度を導入し、将来的には大学や大学院の設置を検討するとしています。

そして、世界一のシェアを占める新しい産業の創出を目指し、ロボットやドローン、スマート農業など最先端技術の実証研究を行うとともに、再生可能エネルギーや原発の廃炉などの研究も進めるとしています。

また、拠点の人員は研究員や大学院生など600人規模とし、産学官の連携による地域への波及効果として地元に5000人規模の雇用の創出を目指すと明記しています。予算や人員は復興庁が主導して確保し、省庁横断的に運用を継続していく体制を構築するとしたうえで、4年後の2024年度の開設を目指すとしています。

復興庁は今回の最終報告をもとに年内にも具体的な案をまとめることにしています。