災害時の死者や行方不明者の氏名公表について、全国知事会は、対応方針を定めている都道府県は全体の4分の1にとどまり、対応にばらつきが出ているという調査結果を公表し、国に統一した基準を作るよう改めて要望することになりました。

災害時の死者や行方不明者について、国の防災基本計画では、都道府県が数をまとめるとしていますが、氏名の公表に関して明確なルールはなく、自治体が独自に判断して対応しています。

全国知事会が、去年11月からことし1月にかけて各都道府県に調査した結果、公表基準やマニュアルといった対応方針について「定めている」が12、「今後定める予定」が6、「定める予定だが時期は未定」が7、「定めていない」が22でした。

全国知事会では去年、国に対して統一した基準づくりを求めましたが、まだ策定されておらず、「都道府県ごとに考え方が分かれ、対応に悩んでいる実態が把握できた」としています。

こうした中、ことし3月には、神奈川県が遺族などの意向にかかわらず原則、速やかに氏名を公表する方針を定めるといった動きも出ています。

全国知事会の危機管理・防災特別委員長を務める神奈川県の黒岩知事は、４日の会合で「『神奈川方式』を整え、その後、発表もしたが大きな問題は起きていない。こうした事項を参考にしながら進めてほしい」と述べました。

全国知事会では、国に対し、改めて統一した基準作りを要望することにしています。