埼玉県の大野知事は、スポーツジムやカラオケ店などに対する休業要請について、各施設で十分な感染防止対策を行うことを条件に、4日に正式に解除を決定する考えを示しました。

埼玉県は、先月25日に緊急事態宣言が解除されたことを受け、段階的に休業要請を解除しています。

3日夜、県庁で開かれた県の専門家会議では、休業要請が解除されていない、スポーツジム、ヨガスタジオ、カラオケ店、ホットヨガなどの施設について対応が協議されました。

その結果、県内の新たな感染者の数などが、県が設定した目安を下回っているとして、業界団体による感染防止対策が徹底されることを前提に、休業要請を解除することが了承されたということです。

一方、ナイトクラブやキャバレーなど接待を伴う飲食店への休業要請については、都内の感染者数が再び増え「東京アラート」が出されるなど、懸念材料があるとして、継続されるということです。

これらの方針は、4日に開かれる県の対策本部会議で正式に決定する予定です。

会議終了後、大野知事は記者団に対し「東京の状況は大変懸念しているが、自主的に業界が感染防止対策に取り組むのであれば、後押しするのが大切で、専門家の方々に総合的に判断いただいた」と述べました。