緊急事態宣言の解除に伴う学校の再開をめぐり、共産党は、感染予防策として、子どもたちが十分な距離をとりながら、20人程度で授業を受けられるよう、全国の公立学校の教員を10万人増やすことを求める緊急提言をまとめました。

緊急提言では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校は、子どもに学習の遅れと格差をもたらしたと指摘し、土曜日を活用した授業や夏休みの削減を行えば、子どもたちの成長をゆがめかねないとして、学習指導要領を弾力化すべきだとしています。

そのうえで感染予防策として、子どもたちが十分な距離をとりながら、20人程度で授業を受けられるよう、全国の公立の小中学校と高校の教員を10万人増やすことを求めています。

また、教室不足を解消するためにプレハブを建設し、私立学校についても助成金を増額するよう要請しています。

志位委員長は記者会見で「政府は、定年でリタイアした教員や、教員の資格を持ちながらほかの職についている若い人に呼びかけるべきだ。必要な予算はおよそ1兆円で、子どもの学びを保障すると決断すべきだ」と述べました。