4か国入国拒否 ビジネス
関係者らに限り緩和検討

新型コロナウイルスの水際対策として行っている、外国人の入国を拒否する措置をめぐり、政府は、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの合わせて4か国について、ビジネス関係者らに限って緩和する方向で検討を進めています。実現すれば、感染拡大以降、初めての緩和措置となります。

新型コロナウイルスの水際対策として、政府は、アメリカやブラジル、ロシアなど111の国と地域について、外国人の入国を拒否するとともに、日本人にはこれらの国と地域への渡航中止を勧告しています。

こうした中、政府は、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの合わせて4か国に対する入国拒否の措置について、早ければ今月中にも緩和する方向で検討を進めていることがわかりました。

この4か国は現時点で感染状況が落ち着いているほか、日本との経済的なつながりも大きいとして、まずは、例外的にビジネス関係者らに対象を絞って往来の制限を緩和する方針だということです。

実現すれば、感染拡大以降、初めての緩和措置となります。

政府は、日本国内の感染状況が落ち着いた状態が続くことを前提に、4か国との協議を進めていて、各国から日本に向けて出国する前に事前にPCR検査を受けてもらうなど、感染拡大の防止策の検討を急ぐことにしています。

菅官房長官「慎重に検討」

菅官房長官は午後の記者会見で、入国制限の緩和について「新興国や途上国を中心に感染の拡大が継続し、警戒が必要な状況が続いているが、国際的な人の往来の再開に向けた検討を行っていくことも重要だ」と述べました。

そのうえで「感染の再拡大防止と両立する形で、どのように国際的な人の往来を部分的・段階的に再開できるかは、国内外の感染状況などを踏まえつつ、対象国、対象者、手続きを含め、慎重に検討していく必要がある」と述べました。

茂木外相 ベトナム外相と電話会談

茂木外務大臣は、午後4時ごろからベトナムのミン外相と電話でおよそ30分間会談し、両国にとって今後の感染拡大防止とともに経済回復が重要な課題であり、協力していくことを確認しました。

そのうえで両外相は、感染症対策を取りつつ、必要な人材の往来を再開する可能性について協議を進めていくことで一致しました。