緊急事態宣言の解除のあと、初めての政府の専門家会議が開かれました。西村経済再生担当大臣は、北九州市の状況を踏まえ、感染が再び拡大することを見据えた今後の対策の方向性を議論するよう要請しました。

専門家会議では、冒頭、西村経済再生担当大臣が「緊急事態宣言の解除で、このウイルスがゼロになるわけではない。北九州市では、この6日間で40人を超える感染者が確認されている。小さな流行を大きな流行にしないことが大事で、改めてクラスター対策をはじめ、いざという時の備えが大事だということを痛感している」と述べました。

そのうえで、「今後の新たな感染再拡大を見据え、検査体制の強化やクラスター対策などに取り組むため、これまでの取り組みや、宣言に関する現時点での評価などを議論してもらいたい。今後必要となる対策の方向性なども議論し提言をいただきたい」と要請しました。

また西村大臣は、「日本で感染者数や死亡者数が一定程度、抑制できた理由について、世界的な関心が高まっている」と述べ、政府と専門家が協力して、日本の感染状況や対策に関する情報発信を強化していく意向を示しました。

一方、加藤厚生労働大臣は「ピーク時に比べて大幅に新規感染者数の状況も、落ち着きを見せているが、今こそ、次なる波を見据えた取り組みが必要だ。今後必要となる医療提供体制の整備や検査体制の拡充など対策の方向性を議論してもらいたい」と述べました。

会合では、感染の第2波を見据えた対策や、新たな感染者の確認が相次いでいる北九州市など、各地の感染状況などをめぐって意見が交わされたものとみられます。