黒川前検事長らを常習賭博
などの容疑で刑事告発
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で辞職した東京高等検察庁の黒川前検事長について、26日、市民団体が常習賭博などの疑いで東京地方検察庁に告発状を提出するなど刑事告発の動きが相次いでいます。検察当局は今後、詳しい経緯について捜査を進めるものとみられます。
東京高等検察庁の黒川弘務前検事長は、緊急事態宣言で外出自粛の要請が続いていた今月1日と13日の夜、都内にある産経新聞の記者の自宅マンションを訪れて賭けマージャンをしていたとして訓告の処分を受け、今月22日に辞職しました。
法務省が公表した調査結果などによりますと、賭けマージャンには産経新聞の記者2人と朝日新聞の記者だった社員1人も参加していて、いわゆる点ピンと呼ばれるレートで1万円から2万円程度の現金のやり取りがあったほか、同じメンバーで3年ほど前から月に1、2回程度賭けマージャンをしていたということです。
これについて、検察庁法改正に反対する市民団体が26日、黒川前検事長と産経新聞の記者2人、朝日新聞の社員1人について常習賭博などの疑いで東京地方検察庁に告発状を提出しました。
会見した市民団体の岩田薫共同代表は「緊急事態宣言の最中に検察官が賭けマージャンをしていたことは一般市民として見過ごせない」と訴えました。
この問題をめぐっては、ほかにも弁護士などから刑事告発の動きが相次いでいて、検察当局は今後、賭けマージャンの詳しい経緯について捜査を進め、黒川前検事長らの刑事処分を判断するものとみられます。
産経新聞社・朝日新聞社は
賭けマージャンに参加した記者が刑事告発されたことについて産経新聞社広報部は「記者2人が、特定の取材対象者と賭けマージャンをしていた問題については現在、社内調査を続けています。すでに記者活動は停止させていますが、調査結果が固まり次第、厳正に対処してまいります」とコメントしています。
また、朝日新聞社は「社員が、定年延長などの問題の渦中にあった前東京高検検事長と賭けマージャンをしていたことは、緊急事態宣言中だったこととあわせ極めて不適切でした。告発に至ったことを重く受け止め、皆様の信頼を損ねたことを改めておわびします。すでに役職を外して人事部付としており、処分を含めて適切に対応します」とコメントしています。