新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている芸術家などの活動を支援しようと、超党派の議員連盟は25日、総額で500億円の救済支援策を講じるよう要望しました。

文化芸術活動の振興を目指す超党派の議員連盟のメンバーは25日、文部科学省を訪れ、芸術家などへの支援を萩生田文部科学大臣に要望しました。

この中では、芸術家やスタッフなどに１人20万円の活動費を給付することなど、総額500億円の救済支援策を講じるよう求めています。

また、緊急事態宣言が解除されても、すぐに元どおりの活動が再開できるわけではないとして、民間の寄付も活用する「文化芸術復興基金」の創設も要望しました。

萩生田文部科学大臣は「文化芸術を支えるため、予算の確保を考えていきたい」などと、話したということです。

議員連盟の会長を務める自民党の河村元官房長官は「文化の火が消えようとしているなか、安心して活動してもらうためには、当面は給付金で、その後は基金で支えていくことが必要だ」と述べました。