緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、森法務大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、黒川氏に対する再調査を行う考えはなく、退職金も支払われるという認識を示しました。

この中で、国民民主党の後藤祐一氏は、黒川氏の退職金の取り扱いをめぐり、「国家公務員への退職金に関する基準を定めた退職手当法には、支払いを差し止める規定があるが、犯罪があると考えられる場合には払わない可能性があるのではないか。よく再調査をすべきではないか」とただしました。

これに対し、森法務大臣は「処分をするのに必要な調査は終了しており、再調査は考えていない。犯罪に当たるか否かは捜査当局によって判断されるものであり、いま現在、その可能性があるかどうかについては判断しかねる」と述べました。

そのうえで、「自主都合の退職ということで、退職手当法の規定に基づき支給される」と述べ、退職金は支払われるという認識を示しました。

法務省 「秘密の漏えいなかった」

衆議院内閣委員会で、立憲民主党などの会派に所属する柚木道義氏は、賭けマージャンに同席した新聞記者に黒川氏から捜査情報などの漏えいがあったかどうか、法務省が調査を行ったのか質問しました。

これに対して法務省の保坂和人審議官は、「調査の中で、捜査情報などの秘密の漏えいについて、そのような事実はなかった」と説明しました。